国民に厳しく外国人には優しい政策
安倍～菅政権の売国奴政策が止まりません。次々と国民を裏切る政策を進めています。
国民にはお盆休みの帰省を控えるように要請したくせに、外国人の入国は熱烈歓迎のようです。つまり国民には厳しく外国人には優しい対応です。日本に危険な菌（炭素菌など？）を持ち込む外国人スパイもいるでしょう。特に在日中共スパイなど。
（しかも空港でＰＣＲ検査を行っているのは中国人労働者ばかり。）
菅は日本に数百万人もの移民（主に中国人）を受け入れる予定のようですが、どれだけ国民の生活を破壊し日本自体を壊したいのでしょうね。飲食店の営業自粛はどこにつながるかというと菅政権の中小企業潰しです。日本の優秀な中小企業を潰し外資がまとめてそれらを買収し日本を完全に支配し日本人労働者を奴隷のようにこき使うつもりでしょう。
五輪跡地にはカジノだなどと言っていますし、菅政権は日本を根本から破壊する政権です。
有権者は早く気づいてこんなばかばかしい政権を潰さなければなりませんね。
現政権は私が想像した通り、史上最も堕落した政権です。
一日3500人、月10万人に緩和
海外からの入国者を上限1日2000人から3500人に緩和 日本人は国内移動を自粛、外国人の入国は許すという矛盾 | RAPT理論のさらなる進化形 (rapt-plusalpha.com)
政府は、これまでコロナの水際対策として1日約2000人に抑えられていた入国者の上限を、16日から3500人に緩和するとの方針を発表しました。
その理由として、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。
入国者数の緩和を受けて、全日空と日本航空は、国際線の1週間当たりの搭乗者数の制限をこれまでの3400人から6100人までに緩和し、準備を進めているとのことです。
しかし、この政府の発表に対し、ネット上では以下のような批判が殺到しています。
帰省はあきらめろ、外国人の皆さまどうぞ、筋金入りの筋の通らなさです。
国民には「帰省するな」「お盆休みの旅行はやめろ」「人の集まる所に行くな」と言ってる裏側で、外国人はウェルカムなの？
国民に自粛呼びかけてこれじゃ誰も聞かないよねって、どうして分からないんだろう。
このように矛盾したコロナ対策を繰り返すなら、いずれ多くの国民が「コロナは嘘」だと気付くでしょうから、誰一人として政府の要請に聞き従わなくなるのは、時間の問題だと言えるでしょう。
政府は、私たち国民に自粛を強要することで、日本全体の経済を後退させようとしており、破綻寸前にまで追い詰められた企業や不動産を、李家をはじめとした外国資本が買収しやすくなるように仕向けています。
○李家に切り売りされる日本列島 九州と同じ面積が既に外国資本に買収されている
○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!（KAWATAのブログより再掲）
○【仁風林接待の代償】西村大臣がテレワークを強要し、李家による日本乗っ取りを促進
したがって、私たち国民にとって自粛要請に応じることは、自分たちの生活を守るどころか、脅かすことになりかねませんので、今すぐ自粛をやめ、自由に日本各地を行き来して、コロナ不況から脱さなければなりません。
○政府が海外企業による日本乗っ取りを促進 外国人幹部を2030年までに20万人にするとの目標を定める
○創価企業ゴールドマン・サックスが日本乗っ取りに本腰 不動産投資を2500億円規模に拡大
マイコメント
今回の記事でもわかるようにすでに日本の政府はDSやDSを代行する中国に乗っ取られて
いるということです。
それを知らない日本国民はこのままいけばチベットやウイグル族の二の舞になります。
DSが中国を使い世界覇権を考えていることは以前にもいろいろな記事で紹介しましたが
この流れは日本国民が覚醒しない限り難しいでしょう。
アフガンではタリバンがほぼ支配権を手にしていますが、この武器を得る資金をどこから
手に入れているのかというと中国です。米軍がアフガンから撤退することを視野に中国が
アフガンをタリバンに代行支配させているということです。
また、世界中でコロナ感染者が増え、同時にワクチンの義務化が進みファッショ的なやり
方で強制ワクチン接種を進める国が増えてきました。これも背後にいるのはDSであり中国
の影響です。
まだ、日本は平和国憲法で守られているので政府は同じことをしたくてもできません。
しかし、予定されている憲法が改正されてしまうとそれが可能になります。
だから、新しい改正日本国憲法成立には身をとして戦わなければならないでしょう。
これに対抗するためには日本国民が自ら気付き方向を変えていくことしかありません。
どうかいち早く目覚めてくれるよう祈るばかりです。
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