【アビガンの闇】安倍晋三政権を裏から指示する黒い影シャドーマン→戦略国際問題研究所(CSIS)

　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。各国の研究機関が治療薬とワクチン開発を急いでいるが、突破口は見えず先行きは不透明だ。日本の厚生労働省はインフルエンザの治療薬である「アビガン」に新型コロナウイルスの増殖を抑える効果を期待しているようだが、これは劇薬で副作用が激しいという意見もある。また、TOCANAではこれまでにもワクチン摂取という行為が人間にもたらす深刻な悪影響を懸念する声があることを報じてきたが、新型コロナウイルス感染症にとなればなおのこと、それらが払拭されるはずがない。

　そこで今回、筆者は新型コロナウイルスの治療薬や医療利権の闇について詳しく知るため、国立研究開発法人理化学研究所（以下、理研）の特別研究員であった小早川智氏にインタビューを敢行。同氏はもともと理研で抗がん剤の開発やワクチンの開発に携わってきたが、日本の医療体制に疑問を抱き、研究をやめたというが――。

■私たちの健康に群がる“利権”

――よろしくお願いいたします。がんの薬やワクチンの開発をやめた真意について詳しく教えてください。

小早川智氏（以下、小早川）　　抗がん剤で、がんが完治するわけでもなく、むしろ免疫力が低下し、副作用も強く、軽い風邪や肺炎で亡くなられる患者も多いのです。日本は健康診断王国で、人間ドックでバリウムを飲み、乳がん検査で放射線を浴びますが、これが逆にがん細胞の芽を生じさせてしまい、結局は病院が儲かる仕組みになっています。私は日本政府と製薬会社の闇にどんどん疑問を持つようになり、がんの薬の研究・開発から手を引きました。

――ズバリ、製薬会社と厚労省の利権がらみの黒いつながりはありますか？

小早川　　製薬会社と厚労省は利権でつながっています。インフルエンザの薬として開発されたアビガンは、厚労省が備蓄として2017年に3万人分、2018年に191万人分を購入しています。安倍総理と、アビガンを開発した富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）とはゴルフ友達であり、少しさかのぼれば2016年末に一緒にゴルフをしていますが、まさにその直後、厚労省が大量にアビガンを購入しています。副作用が強く、一般に流通していないアビガンを政府が大量に購入して備蓄するって、本当に不思議な話ですよね。

　また、2009年と2019年にアメリカで大流行したインフルエンザウイルスは、1918年に世界中で猛威を振るったスペイン風邪と同じH1N1型です。私は、一度絶滅したはずのウイルスがなぜ復活したのか疑問でしたが、実は2007年1月に科学技術振興機構と東京大学医科学研究所が人工的に合成したウイルスを用いてサルで実験を行い、スペイン風邪ウイルスには強い致死性の肺炎と免疫系に異常をきたす病原性があることを突き止めていた。しかも2008年12月には、東京大学の河岡義裕氏

　しかも、安倍政権が2012年に復活してから、基礎的な研究よりも軍事転用されかねない大学研究に国が大規模な予算を出すようになっています。2020年度当初予算案の防衛関係費（米軍再編経費を含む）は過去最高の5兆3000億円規模となりました。これも異常ですよね。

■ワクチン接種推進に疑問

――では、次にワクチンについてお聞きします。やはり効果はないというお立場ですか？ だとしたら、なぜ効果のないワクチンを国や国際機関は推進するのでしょうか？

小早川　　製薬業界は、1980年代後半から抗うつ剤をはじめとする向精神薬の販売に力を入れてきましたが、訴訟が相次いだことなどから、最近はワクチン・ビジネスにシフトしています。日本における子宮頸がんワクチン問題もグローバル製薬企業の戦略という文脈から考える必要があります。

　このワクチンは3回の接種が必要で、その費用は合計5万円。今年4月から無料となりますが、国と地方自治体合わせて年間約300億円という予算が必要となり、製薬会社にとって莫大な利益になるのです。しかも、学校や企業の健康診断でワクチン接種が義務化されれば、毎年の安定した収入源となるわけですから、真実の如何にかかわらず「ワクチン接種は良いもの」と喧伝する勢力が登場することも頷けるでしょう。

　子宮頸がんは定期検診でほぼ100％予防可能です。しかし、検診率が高い欧米に比べて、日本の検診率は約20％にとどまり、これが患者増加の一因となっています。しかも、ワクチン効果が期待できるのは（日本人の場合）10万人に7人しかいない上、副作用の影響も大きい。そんなワクチンを、どうして義務化しなければならないのか？

　だいたい、子宮頚がんが発症するのは、30代後半の成人女性であり、10代のうちから接種する意味はありません。ワクチン接種に巨額の予算を投じるよりも、免疫力アップ、検診率アップ、性交時のコンドーム使用を促した方が効果的であることは誰の目にも明らかなのです。

　子宮頸がんワクチンは2013年4月、一度は全額公費負担となりましたが、被害事例が相次いだため、厚生労働省は2カ月後に積極的勧奨を中止しました。これに対してアメリカのシンクタンク『戦略国際問題研究所（CSIS）』は、2014年5月に『日本におけるHPVワクチン接種状況』と題するリポートを発表。被害者救済のリーダー的存在である池田としえ日野市市議（『全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会』事務局長）を名指しで批判し、「ワクチンの積極的勧奨の再開」を日本政府に提言しています。

　今では、女性ジャーナリストが広告塔になり、子宮頚がんワクチン接種をなんとか全国で再開させようと躍起になっていますね。私たちは製薬会社、政治家、医学界、そして官僚による医薬利権構造の闇をあぶり出し、克服する必要があります。

――ワクチンにはさまざまな有害物質が入っているという指摘についてはどうですか？

小早川　　ワクチンには水銀やアルミニウムなどの防腐剤が入っており、子どもたちにワクチンを打ち過ぎると自閉症やアレルギーなどの副作用のリスクがあるとされるため、接種間隔を空ける義務が法律で決まっていました。それなのに、製薬会社との利権がらみで、その制限は今年1月に撤廃された。ワクチンを打ちまくればいいって、子どもたちはモルモットじゃないですよ！

■ワクチンの「人体実験」がまかり通っている

――ワクチンの話に関連して、コンゴ共和国ではアメリカの製薬会社が行うエボラワクチンの臨床実験で多くの人がエボラの犠牲になっている、と小早川さんは発信されていますね。どういうことでしょうか？

小早川　　コンゴ共和国のエボラ出血熱感染拡大地域では、すでにドイツ企業のワクチン接種が行われていたのに、世界保健機関（WHO）は新たにアメリカ企業の未承認ワクチンの接種を推奨しました。これはワクチンの「人体実験」でした。アメリカ企業のエボラワクチン接種は2019年8月から開始されましたが、同年10月からエボラが大流行しています。エボラワクチンがエボラの大流行を引き起こしているんですよ。

――実際、コンゴの保健相も「人体実験だ」と抗議していたようですね。恐ろしい話です。

　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。各国の研究機関が治療薬とワクチン開発を急いでいるが、突破口は見えず先行きは不透明だ。日本の厚生労働省はインフルエンザの治療薬である「アビガン」に新型コロナウイルスの増殖を抑える効果を期待しているようだが、これは劇薬で副作用が激しいという意見もある。また、TOCANAではこれまでにもワクチン摂取という行為が人間にもたらす深刻な悪影響を懸念する声があることを報じてきたが、新型コロナウイルス感染症にとなればなおのこと、それらが払拭されるはずがない。

　そこで今回、筆者は新型コロナウイルスの治療薬や医療利権の闇について詳しく知るため、国立研究開発法人理化学研究所（以下、理研）の特別研究員であった小早川智氏にインタビューを敢行。同氏はもともと理研で抗がん剤の開発やワクチンの開発に携わってきたが、日本の医療体制に疑問を抱き、研究をやめたというが――。

■アビガンの効果に疑問、裏がある

――では本題に入りたいと思います。新型コロナウイルス治療薬として日本政府が期待しているというアビガンについてお尋ねします。まず、この薬の副作用について、詳しく教えていただけますか？

小早川智氏（以下、小早川）　　安倍政権は、新型コロナの治療にアビガンを検討すると25億円もの予算をつけましたが、その背景に富士フイルムホールディングスCEOとの関係があることはお伝えしました（前編を参照）。

　このアビガンは、動物実験段階では投与すると胎児に奇形を誘発するような強い催奇性が確認された劇薬です。そして、まったく臨床実験もされていないのに、新型コロナウイルスの治療薬として使用することを政府が決定し、予算を投入することを決めた。これには違和感しかありません。在庫処分で国民がモルモットにされているようにしか思えません。

　先日、横浜のクルーズ船の患者を受け入れた藤田医科大（愛知県豊明市）で、アビガン臨床研究を始めるとの報道がありました。そこでは「症状がないか、比較的軽い患者」が対象とされています。まさに今、アビガンの臨床実験が行われようとしているわけですが、重症化する前の感染者に、強い副作用の恐れがある薬を投与するのは賢明とはいえません。

　ヒトの身体には、本来たくさんの細菌やウイルスが滞在して、腸内フローラを形成しています。だから、免疫力のある人には善玉菌がたくさんいて、新型コロナウイルスのような人工のウイルス（※）はなかなか入ってこられません。高齢者や、持病で免疫抑制薬などを飲んでいる方は、免疫力が落ち、人工ウイルスに感染しやすくなるのです。それから、喫煙者も新型コロナウイルスに感染し、重症化しやすいとの報告もあります。

※ 新型コロナウイルス人工説については過去記事を参照。

　アビガンは、新型コロナウイルスだけでなく、身体の中にいる全てのウイルスを阻害するため腸内フローラが大きく変わってしまい、危険な一面もあります。身体の中にある、幹細胞（若い細胞）や精子の元になる細胞も殺してしまうため、回復力が極端に衰えます。だから、アビガンを投与された患者さんの肺や腎臓はボロボロで、再感染で一気にやられてしまうこともあるのです。

――アビガンは中国で投与されて、一部の患者には効果があったという話もありますが？

小早川　　中国では新型コロナウイルスに効果があるかもしれないということで、抗インフルエンザ薬、抗HIV薬、抗マラリア薬などさまざまな薬品が感染者や患者に投与されて実験が行われていますが、この中の一つに、中国でライセンス生産もされているアビガン（ファビピラビル）が含まれています。

　そもそもアビガンは、そのメカニズム（RNAポリメラーゼ阻害）からインフルエンザウイルス以外のRNAウイルス、鳥インフルエンザやエボラなどのウイルスにも効果があるのではないかと言われていて、エボラ出血熱の患者などにも試験的に投与されたことがあり、今回もRNAウイルスの一種である新型コロナウイルスの治療薬として期待されたというわけです。

　ただ、現段階ではアビガンにも一定の効果は認められたものの、そもそもエボラ出血熱の治療薬として米国で開発された抗ウイルス薬レムデシビルの方が効果が高く、副作用もないということで、中国では一歩進んだ臨床実験が行われていると考えられています。さらに言えば、中国ではこういった抗ウイルス薬以上に、新型コロナウイルスに感染して治癒した人の血漿の方が効果が高く、まったく副作用のない抗体薬として注目されているようです。

　いずれにしても他国に先駆けて感染者や重症患者が溢れ返って、一刻も早い治療が必要とされていた中国では、副作用など気にせず、とにかく効きそうなものは何でも試している。かつてHIV感染者やエイズ患者の治療でいくつもの薬剤を組み合わせる「カクテル療法」が功を奏したこともあり、今回も一種類ではなくさまざまな薬剤を組み合わせた投与が行われているので、どの薬剤がどう効いたのか、実は訳がわからない状況といっても過言ではありません。こんな状況の中国で一定の効果があったというだけでは、催奇性の強いアビガンを日本でも新型コロナウイルス感染者に投与することが正しいとはとても思えないです。

■味噌最強説は本当、新型コロナは“正しく怖がれ”

――なるほど、いろいろな背景があるのですね。やはり一番いいのは免疫力を高めて予防に努めることでしょうか？

小早川　　私は、食事療法で免疫力を高め、善玉菌で身体を満たすことが一番の新型コロナウイルス対策だと考えています。特に味噌汁、梅干し、ぬか漬け、納豆、甘酒などの発酵食品が良いです。つまり江戸時代から食されている日本食そのものということになります。

　腸内環境と免疫力は、密接な関係にあるといわれています。腸には体内の免疫細胞のうちのおよそ6割が集中しており、これを活性化させることが外部からの病原体と戦う免疫力向上につながるのです。

　実は、これまでの研究で、味噌は熟成して発酵させればさせるほど、大豆たんぱくとみその成分中にACE阻害ペプチド、つまり高血圧防止ペプチドを生産することがわかっています。新型コロナウイルスは、ACE2受容体を発現している肺や腎臓、精巣に感染しやすいので、予防対策には味噌が効果的なのです。これはメディアではあまり報じられていません。私は、とある病院に岡崎の八丁味噌を使った食事療法を提案したのですが、市民説明会の議事録からは削除されてしましいました。

――やはり昔からある日本食は健康維持に欠かせないものなのですね。

小早川　　他にも、味噌にガンの発生を抑制する機能があるという研究発表があります。これは1981年に、国立がんセンター研究所の平山雄博士が『みそ汁を飲む頻度と胃がんの死亡率との関係』として調査結果を発表しました。味噌汁を飲む人と飲まない人の死亡率には明らかな差があり、男女ともに味噌汁の摂取頻度が高くなるほど、胃がんの死亡率が低くなることがわかったのです。とくに男性では、まったく飲まない人の胃がんによる死亡率は、毎日飲む人に比べて1.5倍も高くなるというものでした。さらに、5歳ごとの年齢別でも、男女ともほとんどの年齢層で毎日摂取する人の胃がん死亡率が低いことが認められました。

　さらに、この同じ調査結果を喫煙者の有無で分けたところ「タバコを毎日吸うが、みそ汁を毎日飲む人」の方が「タバコは吸わないが、みそ汁をまったく飲まない人」よりも、胃がんによる死亡率が低くなっていました。これらの結果は、味噌に含まれる不飽和脂肪酸、イソフラボン、酵母や乳酸菌などに、発がんと極めて密接な関係にある変異原性物質を抑制するはたらきがあるからだと考えられています。また、細胞のがん化を招く放射性物質を除去する効果も認められています。

　しかも、味噌には抗腫瘍性があり、これは大豆中に含まれるトリプシンインヒビターという成分の働きだと考えられています。そしてもちろん、味噌汁の具として入れる野菜に含まれるビタミンや繊維なども、発がん予防に一役買っている可能性があります。

――知りませんでした。味噌の力は私たちの想像以上ですね。

小早川　　ええ。最近でも、2003年に厚生労働省の研究班より「味噌汁の摂取が多いほど乳がんになりにくい」という調査結果が発表されています。味噌汁を飲む量が最も少ない「1日1杯未満」の人の乳がん発生率を1とすると、「1日2杯」の人では0.74と26％の低下、さらに「1日3杯以上」の人では0.6と40％も下がるのです。

　これらの値は乳がんに関連する他の因子（初潮年齢や妊娠回数など）の影響を除いて計算されていますから、明らかに味噌汁を飲めば飲むほど乳がんになりにくいという傾向が見られたということです。また、同調査では大豆イソフラボンを摂取すればするほど乳がんになりにくいということも判明しました。

　味噌汁を飲めば飲むほど、乳がんにかかりにくくなります！ ワクチン接種より、味噌汁!!こんなこと、テレビではほとんど放送されませんよね。テレビも製薬会社も、どこもかしこも利権まみれですからね。

　今回、小早川氏が語ってくれたように、私たちの健康に関わる分野がこれほどまでに利権にまみれているとは、驚きを禁じ得ない。新型コロナウイルスの不安や恐怖を煽りすぎるメディアの言うことを鵜呑みにせず、しっかりとしたデータから物事を判断することが必要だ。無論、楽観視できる状況ではないが、新型コロナウイルスに限らずあらゆる病への対策は、薬に頼りすぎるよりも日頃から免疫力をつけて予防に努めることであると心に刻んでおくべきだろう。

〜おわり〜

「ジョージタウン大学戦略国際問題研究所」は、イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ（Edmund Aloysius Walsh、1885年10月10日 – 1956年10月31日）が、1919年に同大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたものである。ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった。

設立にあたっては、アーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア（David Manker Abshire）^[6]が主導^[7]。1987年にジョージタウン大学から独立した研究機関となった。設立の経緯から、アメリカ陸軍などアメリカの国家安全保障グループとの繋がりを強みとする。

理事長には、1999年よりサム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月よりジョン・ヘイムリがついている。また、ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。彼らの多くはアメリカ国家安全保障会議の国家安全保障問題担当大統領補佐官でもあった。

イラク戦争後の“復興”において、リポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。

日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、辻清人、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話の職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。

CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構が、パシフィックフォーラム CSISを通じてフェローシップ・プログラムの提携を行っている^[8]。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。

稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した^[9]。パシフィックフォーラム CSISでは、半田晴久と稲盛の他、オリックス元会長の宮内義彦が日本在住の理事を務めている^[10]。

CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言^[11]なども行ってきている。