「自粛を止めて、経済を回す!それしかない!『集団免疫』で必ず感染も止まる!」
漫画家の小林よしのり氏(66)が、新型コロナウイルス感染拡大にともない外出や飲食店等の営業の自粛が続いている状況を受け、「自粛を止めて、経済を回す!それしかない!『集団免疫』で必ず感染も止まる!」と持論を展開した。
小林氏は11日、「自粛を止めて、経済を回すべし」のタイトルでブログを更新。国内では新型コロナウイルスについて調べるPCR検査の実施件数が少ないことが問題視されているが、「PCR検査なんか何の役にも立たない。医療崩壊を招くだけだ。医療関係者は重症患者だけに全力を注いでくれればいい。死者数だけが重要であり、現在の日本の死者数88人、例え100人以上になっても、この増加ペースの遅さは、海外に比べて驚異的である!」と指摘し、「コロナの死者数が世界一少ないとなれば、日本の快挙である。医療スタッフに表彰状をあげたい」とした。
続けて、「どうせ感染者は増え続ける。自宅療養しておけばいい。緊急事態宣言やっても、自粛を要請しても無駄!ならば経済を回した方がいい!補償なんか無駄!」と持論を展開。「自粛を止めて、経済を回す!それしかない!『集団免疫』で必ず感染も止まる!」とした。
出典元 日刊スポーツ
これまで何度も繰り返されてきた電波施行とウイルス流行
引用 国立感染症研究所
そこで、これらのウイルスパンデミックと電波施行と比較してみると
1918-1919 日本、ハワイで無線通信成功。その後無線通信が広がる
1957-1958 テレビ放送本格的に開始、無線局3万突破
1968-1969 ポケベルの普及が始まる
2004 3G開始 ノロウイルス、腸管出血性大腸菌感染症の蔓延
2010 4G開始 新型インフルエンザがメキシコから広がる
2020 5G開始 コロナウイルス流行拡大
こうしてみると新しい電波技術が確立され、それが広がると同時にパンデミックが発生している。
これをどのように考えるかですが、新しい電波(周波数の拡大)は人体にそれなりの影響を与えているようです。電波の放射と人体への吸収により体内組織の損傷が起き、それに伴い破損したDNA断片が老廃物として人体から肺の呼気、腸管からの大便などで排泄され、それが新しいウイルス感染症として認知されているのではないかと思われます。
もちろん、それだけにとどまらず、トリガーとなる人工ウイルスがばらまかれているという仮定も検討すべき価値があるだろうと思われます。
5Gというのは電子レンジより周波数の高いミリ波が用いられていて、人体にもそれなりの影響を与えることはこれまでの電波とウイルスの関係から否定できません。
しかし、過去を振り返ってみても人類はその都度多くの犠牲者を出しましたが、数年すると自然免疫を獲得し、それらのウイルスへの抵抗力を身に着け防御することを繰り返して来ました。こうしたことから推察すると、5Gに対しても人類は十分対応できると思います。
したがって、今回取り上げた小林よしのり氏の現在のコロナウイルスも「集団免疫で必ず止まる」という主張には納得できる部分があります。
ただ、そのためには多くの犠牲者が出るかもしれませんが、コロナウイルスによる犠牲者よりも経済的困窮による犠牲者の方が自殺者の急増によって上回る可能性だってあり得ます。
今、行われている政府の自主的な自粛要請は本来おかしな要求です。国民に経済的困窮になるようなことを要求するならば、それに応じた救済策を講じるべきです。憲法の中にも国民に今回のような行動の制限(禁止)を要求する場合にはそれなりの補償をしなければならないと定められています。
政府のお役人はこのことを知っているので、お金を出さずに行動を抑制できる方法として自粛を要請するという手段を考え出したことになります。ゆえに最も非難されるべきは政府の対応です。
なぜ、政府の自粛要請に従う必要があるのか?
そして、もう一点はなぜ私たちが政府の要請に大人しく従わなければならないのかという問題です。政府が保証をしないのであれば国民はこのまま経済的困窮状態に直面することは避けられず、餓死するしかなくなります。このようなことを許しておいていいのでしょうか?
むしろ、私たちがしなければならないのは、自主的な自粛を放棄し、会社を動かし、お店を開店し、人々は堂々と街をで歩き、遊園地でもデパートでもどこへでも行き、交通機関の運行も元通りに戻し、経済活動を始めるべきなのです。
それは現実問題としてお金がないと困る社会システムになっているからです。
それは、なぜ、政府に忖度して自らの首を絞めなければならないのか?という疑問と同じことです。私たちが困窮状態に陥っても政府の連中や官僚と公務員は何の影響も受けません。そのような不合理・不条理をどうして座して見たまま彼らに従っているのでしょうか?
今私たちが抱えている最大の問題は政府の言いなりになってしまっていることです。そこから脱却し、自らの活路を自らの手で切り開いていくことです。残念ながら現在の日本人は飼いならされ過ぎていて、そのことにすら疑問を持たないところまで落とされてしまっています。
今、求められているのは国民自身が自分の頭で考え、自分の足で歩くことです。
国民が困窮して一番喜ぶのは誰でしょうか?
それは私たちを支配しようとしている連中です。彼らは今ごろ私たちの不安や恐怖のエネルギーがこれまで以上に増えることで、そのエネルギーを喜んで貪り食っていることでしょう。
4月に入ってからの天候も桜の開花が予想以上に早いと言われていたにも関わらず遅れています。それは私たち国民から出る不安と恐怖のエネルギーが大気の状態を不安定にさせているからであり、桜の開花もその影響を受けています。
感染状況は小林氏が言うように多くの人が出歩くことで集団免疫ができ、それが拡大するにつれ収束します。健康時状態に不安がある人は出歩くことを自粛し、感染が収まるまで待つべきです。健康な人はむしろ外出したり会社に行き、経済を復旧させるような方向に動くべきです。
偽のベーッシクインカムの到来を待ち望まないように
また、このまま感染が拡大した時に国民は政府に救済を要求するでしょう。しかし、本当は政府が考えているのは国民からその要求が出てピークに達することです。そのため、今はわざと救済策を抑制しています。そして、国民の世論がピークに達した時にベーッシクインカムに近いものを持ち出してくるでしょう。
でも、それは罠です。現行の生活保護をみてもわかるように生活費を支給する代わりに多くの制限を設けています。
【生活保護を受ける上での制限事項】
①預貯金を持てない
生活保護費として支給されるお金は生活を維持できる最低限の額とされているので、預貯金は支給の目的とは矛盾するものです。そのため預貯金の存在が発覚すると、受給額の減額や受給停止という処分が下されることがあります。
②借金ができない
借金をすると受給したお金で返済することになり、やはり生活費を賄うだけという本来の用途とは矛盾します。借金がある場合には、自己破産など債務整理手続きをしてから申請するのが原則です。
③財産を持てない
不動産など「プラスの財産」がある場合には、「処分して生活を賄うことができるはず」と考えられるため、生活保護費の受給ができません。ただし住宅ローンの滞納により不動産を任意売却する場合は負債のほうが大きく「マイナスの財産」と見なされるため、受給が可能です。自家用車が財産に当たるかどうかはしばしば議論されるポイントですが、地域により判断が分かれます。交通網が発達しておらず、車がないと生活が成り立たない地域では、保有が認められますが、都市部など車なしでも十分生活できるエリアでは認められません。
④ 保険に加入できない
掛け捨ての保険であれば認められるケースもありますが、貯蓄型の保険は財産に当たるため加入できません。また医療費は生活保護費とは別に支給されるので、医療保険に加入する必要性はなくなります。
⑤ 健康保険証を持てない
医療費は福祉事務所から受け取る医療券で賄うため、健康保険証は返還することになります。受診できる病院は指定された医療機関のみであり、緊急時以外はその他の病院で治療を受けることはできません。
⑥ 居住できる物件に制限がある
生活保護下では家賃は住宅扶助として別立てで支給されます。エリアごとに上限が決まっているため、家賃がそれ以下の物件にしか住むことができません。
⑦ 経済状況を報告する義務がある
受給額が適正かどうかを確認するため、収入と支出について定期的に報告する義務が課されています。報告を怠ると不正受給と見なされることがあります。
⑧ ケースワーカーの指導に従う義務がある
生活保護は基本的に自立して生活できるよう支援するための制度です。そのためケースワーカーによる就職活動の指導や就職先の紹介などがあり、従うよう義務づけられています。
おそらく、これに近い条件を突きつけられるでしょう。
それはある意味、国民の支配となります。だから、政府のやることには気を付けないといけないのです。
よく、ネットで言われているようなベーッシクインカムは現在の世界情勢の中では十分満足されるものはごく一部の国だけでしょう。なぜなら、そのお金をどこから出すのか?という問題を解決しなければならないからです。税金は現在所得の50%を収めていますが、それでは足りないことは自明の理でしょう。
もし、政府紙幣を発行して補うとしたなら、現行のマネーシステムをすべて廃棄することが必要になりますが、そのようなことはしないでしょう。だから、ネットでささやかれている話には載らないことが賢明でしょう。
長くなりますので、この辺で。
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