相当のタカ派ですね。高市氏なら間違いなく戦争になります。
高市氏「電磁波で敵基地無力化」
テレビ番組で「一刻も早く」
自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。
同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。
EMP攻撃の事だよね。ｗｗｗ
北朝鮮「電磁パルス攻撃」の破壊力は？ 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観
北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。これに先立つ同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが、金正恩委員長が水爆を視察したと報じたばかりだった。
この労働新聞の記事で見逃せないのが、「EMP（電磁パルス）攻撃」が出来ると主張している点だ。EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生するパルス状の電磁気で電子機器を無力化させるというもので、影響範囲も広い。これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきたが、北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてだ。韓国では「事実上、石器時代に戻る」という指摘も出ている。
ソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける
9月3日朝に公開された国営メディアの記事では、開発したとされる水爆について
「巨大な殺傷・破壊力を発揮するばかりでなく、戦略的目的によって高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」
と説明。熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、EMP攻撃で社会インフラを広範囲に破壊できることを主張した。
韓国の公共放送、KBSは9月3日夜のニュースで、EMP攻撃を受けた際は
「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」
という専門家の声を紹介。
「ソウル上空100キロメートルで100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、南方向に向かって最大約170キロメートルまでEMP攻撃の被害を受ける」
とも解説した。ソウルから釜山までの直線距離は約320キロ。この「ソウル方向から南に向かって170キロ」という範囲は、韓国の半分以上に影響が及ぶことを意味する。米国でも、核ミサイルが400キロ上空で爆発すれば、米国全域が影響を受けるという。その上で、
「EMPの前では、軍の先端兵器も無用の長物で、韓国ではごく一部の軍の施設を除いては、EMP防護施設がなく、北朝鮮のEMP攻撃には、お手上げな状況」
などと嘆いた。
小池百合子氏も衆院議員時代に…
日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員（当時）が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、
「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」
と対策を求めた。北澤俊美防衛相（当時）は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。
17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は（1）指揮中枢の施設を地下化する（2）通信網を多重化する（3）装備品の防護に関する研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。
電磁パルス（EMP）攻撃の正体とは？
ここ最近、にわかに注目を集め始めた「電磁パルス攻撃」。一瞬にして日本全体の電子機器が破壊され、送電・通信・輸送といった各種インフラが停止する――そんな脅威論が広まる中、実際にどのような被害が起こると想定されるのか、またどういった対策があり得るのか、シリーズで探る。第1弾ではまず、EMP爆弾とはどんなものか、専門家に概要を解説してもらった。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、2017年9月3日に強行した核実験に際して、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載可能な水爆の視察を行ったと報じた。あわせて、核弾頭は電磁パルス（EMP）攻撃が可能な多機能弾頭であると報じられ、関係諸国では警戒を高めている。急激に関心が高まった「EMP爆弾」とはそもそもどういった兵器なのだろうか？
EMP爆弾と呼称する兵器には、幾つかあるが、一般的には以下のものを指す。
- 電磁パルスを発生させる機構を備えた爆弾もしくは装置
- 核兵器の高高度核爆発によるEMP発生
EMP (電磁パルス)攻撃とは、例えるなら巨大な雷を瞬間的に広範囲に発生させるようなものだ。それにより、瞬間的な高電流、高電圧が発生し、想定外の過大な入力に耐えきれない機器が故障するとされる。具体例としては、変電所などの変圧器が焼損することで広範囲の停電が起きる。銀行のオンラインシステムなどがダウンするなど、日常生活に差し障る障害が長期にわたって起こる恐れがある。
純粋な電磁パルス発生装置（搭載爆弾）は、効果範囲も限定的で一般人への影響は少ないと推察される。ここ最近、EMP爆弾の脅威が叫ばれているのは、高高度核爆発によるものであろう。
高高度核爆発は、高度40kmからおよそ400kmの高層大気圏における核爆発のことを指す。この場合にEMPを発生する仕組みは以下のようになる。まず、核兵器を爆発させた際の核分裂において、10ps（10のマイナス11乗秒）以内にγ線が発生する。このγ線が大気層（20km～40km付近）の希薄な空気分子に衝突して電子を叩き出す（コンプトン効果）。放出された電子は地球磁場の磁力線に沿って螺旋状に跳び、強力な電磁パルスを発生させる。
ロシア、敵兵器を故障させる電磁波爆弾を開発中
ロシアで敵兵器を強力なマイクロ波パルスにより故障させる電磁波爆弾（EMP爆弾）が開発中だ。ロシア「無線電子技術」社第一副社長ウラジミール・ミヘーエフ氏がスプートニクに伝えた。
スプートニク日本
以前、ロシアの軍産複合体が高出力電磁場発生器を備えた弾頭を搭載する強力な電磁ミサイル「アラブーガ」について報道があった。それによると、アラブーガは一発で半径３．５キロにある電子機器を故障させ、スクラップの山に変えることができるという。
ミヘーエフ氏によると、２０１１年から１２年にかけて、電子兵器に関する一連の科学研究が行われた。研究終了後、研究結果に関するデータへのアクセスは全て閉じられたほか、EMP爆弾のテーマ自体が最高機密の重要技術のカテゴリーに入れられた。
ミヘーエフ氏は「今日私たちが言えることは、これらの開発全てが、特別な爆破性電磁発生器を搭載する弾や爆弾、ミサイルなど電磁兵器開発に関する具体的な実験設計作業に移されたということだけだ」と指摘した。
ミヘーエフ氏によると、こうした開発は米国や中国など世界の大国全てが進めている。
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