政府自らが、国民を分断するワクチンパスポートを旗振りをして推進している

年内に

政府は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種情報をオンラインで証明する仕組みを公開した。スマートフォンのアプリ上で申請すれば直ちに発行される接種証明書を年内に使えるようにする。

日本国内では現在、ワクチンの接種を済ませた人に「接種済み証」を渡している。海外のように行動制限の緩和やサービスを認めるための「接種証明書」はない。

政府は入国時に接種証明書を求める国に行く場合に、渡航目的に限って書面の接種証明書を発行している。国内向けの利用は想定していない。

政府は10～11月に飲食店の営業時間の延長や、会食やイベントの参加人数の拡大を検討している。緊急事態宣言を解除した地域の一部などで、接種を受けた人に限定して会場への入場を認めるような実証実験をする予定だ。

その時点では接種証明書はないため、確認には「接種済み証」やPCR検査などの「陰性証明」の提示を求める見込みだ。

こうした実験に使う既存の文書とは別に、公式の接種証明書を国内向けに発行する。原則としてスマホで利用する方針だ。スマホを使わない高齢者らへの対応は検討中で「接種済み証」などを代用してもらう案が出ている。

スマホ向けはオンラインで本人を証明する機能がある。国のワクチン接種記録システム（VRS）につなげて情報を共有する。

利用者はアプリを通じて発行を申請する。マイナンバーカードを読み取って4桁の暗証番号を入力する。地方自治体の窓口に赴く必要なく、すぐに利用できるようになる。

発行されれば、スマホのアプリに表示するQRコードが接種証明書になる。生年月日などの本人情報や接種歴の情報を表示する。偽造防止の電子署名もつく。

国内向けの仕組みができあがれば、海外渡航用の接種証明書もスマホに搭載できるようにする。

政府はスマホの接種証明書とは別に、ネットで接種情報を確認するシステムをつくる。接種券番号と生年月日を入力すると、国のVRSから最終接種日や接種回数の情報が返ってくる仕組みだ。飲食店の予約サイトなどで活用できるようにする。

民間企業が同システムを利用すれば、接種済み証や接種証明書がなくてもその場で接種済みの人と確認できる。デジタル庁の担当者は「12月前に開始できる」と話す。仕様案を公開し、事業者や個人から意見を募る。