ワクチンパスポート導入で「何もできなくなる」　打てない人へワクハラ、どう対処する？

「何もできなくなります」

　都内に住む会社員の女性（45）は不安を口にする。

　女性は薬物アレルギーがあり、新型コロナウイルスのワクチンを打ちたくても打てない。しかし最近、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の活用がニュースで流れるようになった。パスポートを持った人は行動制限が緩和され、自由に旅行ができ、イベントにも参加できる。そんな構想を耳にする度に、不安に駆られるという。

■帰省もできないの？

「このままだと自分は県境もまたげない、出張もできない、帰省もできない。映画にもデパートにも、美容院にも行けなくなるかも。国民を管理するようなことを現代の日本でやるはずがないと思っていたのですが。こうやって、人権はなくなっていくんだなと思います」（女性）

　2回のワクチン接種を完了し、つらい副反応も乗り越えた人の中には、パスポートを歓迎する声もある。人の流れを緩和して「ウィズコロナ」を目指すべきだとの意見も出ている。だが、この女性のように健康上の理由で打ちたくても打てない人、副反応などが心配で未接種の人たちからすれば、パスポートは「分断」の象徴に映る。

「ワクチンパスポートの具体的な運用によって、体質的にワクチンを打ちたくても打てないなど、少数派の人権がないがしろにされる側面があると思います」

　そう指摘するのは、人権問題に詳しい佐藤みのり弁護士だ。

　ワクチンは社会生活を正常に戻していくためには必要で、接種者の行動制限を緩和していくことには一定の合理性はある。法的には、接種者に「利益」を与えることは、一律に許されないとは言えない。しかし、未接種者に「不利益」を与えることは、少数者に対する差別や偏見につながりかねないという。

「不公平感が増し、社会の分断を招くことになると思います」（佐藤弁護士）

　日本は全てのワクチンが任意接種で、「打たない自由」がある。だが、「新型コロナのワクチンは打つべきだ」という同調圧力を感じる人も増えている。

「毎日のように『ワクチン打った？』って聞いてきてつらい」

「打つのが当たり前になってきて変な目で見られる」

　SNSなどには、ワクチンを打てない人のこんな書き込みが散見される。

■一人で抱え込まない

「相手に精神的苦痛を感じさせることは、同調圧力でありハラスメントに該当します」

　と指摘するのは、一般社団法人「日本ハラスメント協会」の村嵜（むらさき）要代表理事。企業のワクチンハラスメント（ワクハラ）相談にも乗る村嵜さんは、必要以上に接種を迫るのはもちろん、あいさつがわりに「ワクチン打った？」と聞いても、同調圧力に該当する場合があると言う。

「会社のトップが、同調圧力やワクハラはあってはいけないというメッセージを発することが重要です」（村嵜さん）

　では、ワクハラに遭った時はどう対処すればいいのか。

「まずは会社の総務部など管理部門に相談し、真剣に向き合ってくれない場合は、会社のハラスメント相談窓口に相談するのがいいでしょう。それには、一連の流れを記録に取っておくことが大事です。家族や友達に相談したり、SNSで思いを発信したりすることも有効です。何より、一人で抱え込まないこと。ガス抜きも重要です」（同）

　先の佐藤弁護士は、接種を他者が強制すれば、憲法が保障する「自己決定権」の侵害になりかねないと話す。「ワクチンは自分の健康や生命にかかわってくる問題で、自己決定権は尊重されなければいけません。強制や排除は、人権の侵害です」

　ワクチンを接種しなかったことで「解雇」や「降格」といった明らかな不利益処分を受けた場合は、損害賠償請求の対象になるという。佐藤弁護士は言う。

「ワクチン接種で大事なのは共有です。打ちたくても様々な事情があって打てない人がいることを、職場や学校など社会全体で共有することが大切です」

（編集部・野村昌二）