株の売買益の税率を見直す発言が響いてるのでは？
5日の日経平均株価は大幅に急落し、一時950円以上値下がりしました。 終値はおよそ1カ月ぶりに、2万8000円を割り込みました。
原油の先物価格の上昇で、企業の利益が圧迫されるとの懸念や、中国の不動産大手「恒大集団」の経営悪化問題の影響など複数の要因が重なったということですが、実はもう一つ…。
ニッセイ基礎研究所、チーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏：「国内に関しては、新政権が誕生して、期待が剥がれ落ちている面がある。組閣もしましたけど、ふたを開けてみると、そんなに大きな変化はなさそうだなということで、外国人中心に日本株を売っていると思う」
なんと、岸田新政権の誕生が、日本の株価を下げる要因となっているというのです。
確かに、菅前総理が総裁選への出馬を断念した先月初旬から、株価は急上昇していました。しかし、岸田新総裁が選ばれた先月29日以降急降下。株価は一度も上がっていません。
市場では“岸田ショック”との言葉も出始めています。
井出真吾氏：「岸田総理自身が言っている（株の利益など）金融所得の課税強化いうのも、株式投資家は敬遠しているのではないでしょうか」
（「グッド！モーニング」2021年10月6日放送分より）
原油の先物価格の上昇で、企業の利益が圧迫されるとの懸念や、中国の不動産大手「恒大集団」の経営悪化問題の影響など複数の要因が重なったということですが、実はもう一つ…。
ニッセイ基礎研究所、チーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏：「国内に関しては、新政権が誕生して、期待が剥がれ落ちている面がある。組閣もしましたけど、ふたを開けてみると、そんなに大きな変化はなさそうだなということで、外国人中心に日本株を売っていると思う」
なんと、岸田新政権の誕生が、日本の株価を下げる要因となっているというのです。
確かに、菅前総理が総裁選への出馬を断念した先月初旬から、株価は急上昇していました。しかし、岸田新総裁が選ばれた先月29日以降急降下。株価は一度も上がっていません。
市場では“岸田ショック”との言葉も出始めています。
井出真吾氏：「岸田総理自身が言っている（株の利益など）金融所得の課税強化いうのも、株式投資家は敬遠しているのではないでしょうか」
（「グッド！モーニング」2021年10月6日放送分より）
マイコメント
今回の株価急落は岸田政権発足翌日から下がりはじめ、実に2日間で2000円の下落です。
これはおそらく岸田氏が記者会見で株の売買益を見直す発言が響いているのだと思われます。
これまで株の売買益にかかる税金は一律20％とされていて、この20％だけ払っておけば
他の収入と合算されて課税されることはありませんでしたので、富裕層の資金を増やすために
活用されてきたものです。
それが増税されるとなれば株取引に参加している投資家が黙っているはずはありません。
何しろ収益が減るわけですから株価を下げて揺さぶりをかけているわけです。
岸田政権としても日経平均がこのまま凋落していくのを座視しているわけにはいきません
ので、今週末か来週初めには株の売買益の税率に関して何らの発言があるだろうと思います。
果たして、このまま増税に進むのか？あるいは20％を堅持すると発言するのか？
最初に述べた通り岸田政権は前途多難だと思います。
しかし、国民にとっては株売買益の税率を上げてもらうことは国の税収が増えて国民に
還元されることになるので大変喜ばしいことであります。
こうした株価の下落を見ていると日本を含めた世界中の投資家の力は巨大なものがあると
改めて感じさせられます。
株価の下落と言っても一時的なもので元に戻りさえすれば大きな問題はありません。
それが半年以上も下落してしまうと企業の財務体質の弱体化につながるので長期の下落は
避けないといけないだろうと思います。
もっとも、一般国民には関係のない話ではありますが、回り回って物価上昇要因になる
ので好ましいものではないでしょう。
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