玉川徹氏 マイナンバーカードありきの接種証明に「バカなんじゃないか」「僕はやらない」
玉川徹氏接種証明書は紙でやります
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏は「僕はずっと感染の確率が低い人達で経済を回すべきだと最初から言っているが、それがやっと実現できそうな状況になってきた」とコメント。 ワクチンが進み、政府はスマホによる接種証明を検討しているという。その際、マイナンバーカードがなければ申請できない可能性があるという。
これに玉川氏は「政府ってバカなんじゃないか。これを使ってほしいと思ってるんだったら、運転免許証とかで申請できるようにすればいいのに。マイナンバーカード自体がプライバシーの問題とかで嫌だという人がいるから持っている人が４割に留まっている。これを機会に一気にマイナンバーカードを普及させようと考えているんだろうけど、そもそも時短営業が解除になっていくなかで、申請すらしないと思う」と猛批判した。
その上で、自身については「少なくとも僕はそれが義務付けられるんだったら、いらない。紙の接種証明を紙でやる」とキッパリ。「マイナンバーを広げようというスケベ心が前に出ちゃって、実際にスマホ接種証明を普及させようという方向にはいかなくなりますよ」と指摘した。
デジタル版「ワクチン接種証明書」はマイナンバーカードで申請。仕様案公開
デジタル庁は17日、新型コロナワクチンの接種証明書の電子交付についての仕様案を公開し、意見の募集を開始した。スマートフォン上で確認できる接種証明書の年内提供開始に向けたもので。意見募集は9月30日まで受け付ける。
新型コロナワクチン接種の公的証明としての活用する「接種証明書」は、7月末紙での交付がスタート。郵送での申請が基本となっているが、自治体によってはオンライン申請の対応を進めている。加えて、年内にスマートフォンで利用できるデジタル接種証明書(電子交付)を提供する計画となっている。
その電子交付に向けた意見募集で、デジタル庁が示した仕様案は、「接種証明書アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカード＋4桁の暗証番号で申請、接種情報を二次元コード(QRコード)付き証明書の形で交付という流れとなる。
QRコードには、漢字指名、ローマ字指名、国籍・地域、旅券番号、生年月日、ワクチン名・メーカー名、ロット番号、接種日、証明書ID、発行日などが含まれる。
海外渡航向けで利用するためには、パスポートの「Machine Readable Zone」のOCR読取が必要。上記のうち、ローマ字氏名、国籍・地域、旅券番号はパスポートから読み取り取得する。
また、旅行予約サイトなどでの利用を念頭に、ワクチン接種情報を取得するAPIも提供予定。APIは、「接種券番号」「生年月日」の情報を入力すると、「最終接種回数」「最終接種日」等の情報を返す。
接種証明書の電子交付は、内閣官房とデジタル庁において進めているが、事業者、自治体、公共機関、医療機関などから高い関心を寄せられている。そのため、事前に情報を公開し、十分な準備期間を確保するため意見募集を実施する。
「コロナワクチンの接種証明書（電子交付）の仕様に関するご意見」の取りまとめ結果を公表しました
デジタル庁ではコロナワクチンの接種証明書（電子交付）の活用を検討されている事業者、自治体、公共機関、医療機関等の皆様を対象に、仕様に関する意見募集を実施します。
背景・目的
現在デジタル庁では接種証明書の電子交付の検討を内閣官房とともに進めています。
デジタル庁においては、事業者、自治体、公共機関、医療機関等の皆様に高い関心をお持ちいただいている接種証明書の電子交付について、事前に情報をお伝えすることで、事業者、自治体、公共機関、医療機関等の利用者が十分な準備期間を確保いただけるようにすることが重要と考えています。
また、接種証明書の電子交付についてはまずは可能な限り早いタイミングでサービスを開始した上で、今後もニーズを踏まえてサービスの拡張を行っていくことも求められていると考えています。
そこで、現在想定している電子交付される接種証明書の二次元コードと、別途提供する予定のAPIの仕様をお示しし、意見募集（匿名回答）を実施します。
概要
受付は終了いたしました。
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期間 : 令和3(2021)年9月17日（金）から9月30日（木）まで
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対象者: コロナワクチンの接種証明書（電子交付）の活用を検討されている事業者、自治体、公共機関、医療機関等の皆様
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受付方法: 「二次元コード及びAPIの仕様」の資料をご覧いただいた上で、ご回答フォーム（外部サイト）からご回答ください
※ 受付終了に伴い、フォームの利用を停止しました。
二次元コード及びAPIの仕様
※渡航向け、国内向けの二次元コードの規格が確定しましたので、情報を更新しました。（令和3（2021）年9月22日）
注意事項
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本意見募集は匿名で行われます。
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予告なく変更、中止となる場合があります。
結果の公表
本意見募集は匿名で行われ、結果の概要、主なご意見とその対応を令和3（2021）年10月中を目処として本Webサイトにて公開します。
非公開とするご意見
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組織や個人を特定又は推測できるもの
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差別、誹謗中傷の含まれるもの
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倫理的観点から問題のあるもの
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公序良俗に反するおそれのあるもの
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第三者の名誉、プライバシー、信用など人格権を侵害するおそれのあるもの
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本意見募集の趣旨・目的に関係のないもの
デジタル庁ワクチン接種証明書の電子交付に向けた意見募集結果を公表
デジタル庁は2021年10月19日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書（以下、証明書）の電子交付に向けた仕様案の意見募集結果を公表した。意見を受けて、スマートフォン上で提示する2次元コード付き証明書の表示方法を変更したほか、事業者向けの接種情報取得API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）提供を見合わせることにした。
システムの企画から開発までデジタル庁が進めている。運用開始時期について従来は年内としていたが、今回12月中旬と説明した。2021年9月に2次元コード付き証明書の仕様案と事業者向けの接種情報取得APIの仕様案を公開し、意見を募集していた。
スマホで提示する2次元コードについては、利用者がスマホで証明書アプリをダウンロードし、スマホにマイナンバーカードをかざした上で4桁の暗証番号を入力して申請する。個人の接種記録はデジタル庁が運用する「ワクチン接種記録システム（VRS）」でマイナンバーとひも付けて記録されているため、申請するとVRSの接種情報を確認して、スマホアプリ上に2次元コード付き証明書を交付する。2次元コードには「漢字氏名」「生年月日」「ワクチン名・メーカー名」「ロット番号」「接種日」「証明書ID」「発行日」などが含まれる。
当初の仕様案では、スマホ画面には2次元コードに加えて「生年月日」「氏名」を表示するとしていたが、意見募集の過程で「（2次元コードを提示する店舗の人などに）生年月日や氏名を知られたくない」「利用者が表示する情報をコントロールできるようにすべきだ」などの指摘が相次いだ。そこでスマホ画面に表示する情報を、「接種済みであることのみを表示する」「2次元コードのみを表示する」「2次元コードと生年月日や氏名を表示する」といった3段階を選択して表示できるように変更した。
事業者向けの接種情報取得APIについては、提供を見合わせることにした。飲食店の予約などでの利用を想定していたが、意見募集や事業者への聞き取りの結果、利用希望が少なかった。API提供による個人情報漏えいなどセキュリティー面での懸念も多く、対応に時間とコストがかかるため、2021年内の運用開始に間に合わないと判断したという。
アンケートの結果94.5％は利用反対
集まった1万8659件のうち「二次元コードのみを使う」と答えた人は1.9％、「APIのみを使う」と答えた人は0.3％、「両方使う」とした人は2.4％にとどまった。
9割強が「利用しない」と答えた理由について同庁は「そもそも、ワクチン接種や接種証明に反対するという意見が多かった」としている。
二次元コードは情報の表示範囲や偽造対策が重視
二次元コードの仕様については「海外の電子証明書との互換性が必要」「利用者が表示する情報をコントロールできるようにすべき」「コードの偽造対策が必要」といった意見が多く集まった。
マイコメント
デジタル庁のアンケート集計結果では94.5％がスマホや接種証明書交付に反対していることが
明らかになったようです。
接種済みの割合が全国民の7割を超えたとはいえ、接種証明書で国民を区分することには多くの
国民が反対しているということです。
他のニュースを見てもこの反対意見が90％を超えているところに言及しているところは少なく
ほとんどがマイナンバーカードに紐づけることに反対となっていて、国民の反対意見が多い
ことを知られたくないからだろう。
それでも12月中旬には交付体制が発令されることになるが、果たしてどれだけの利用はあるか
疑問符がつくところです。
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