これだけ明確なら本当の事実です。
コロナ禍で少子化に拍車！出産激減で社会保障政策見直しの可能性も
A、Bコースの2021年の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が推測している将来出生数（外国人を除く日本人だけ）で見ると、それぞれ2031年と2036年時点にほぼ該当する。社人研の推計では2031年に79万1000人としており、さらに2036年に75万3000人、2037年に74万5000人としている。少子化が進んでも75万人台まで落ち込むのは2036年と推計している。
ところが、Aコースでは10年、Bコースでは16年もの前倒しとなる可能性がある。「86万ショック」に驚いてはいられない。
引用→https://diamond.jp/articles/-/259803?page=6
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