マイナンバーカード、新規取得で5000円、社会保険紐付けで7500円、銀行口座紐付けで更に7500円
最終的に銀行紐づけが狙い？
自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。
公明側は当初、消費喚起などのために、カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。
政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。【堀和彦】
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マイナポイントを段階的に付与することになり、どれだけの実効性があるのか疑問が残るところ
ですが、最終的に銀行口座と紐づけしないとMAX2万円に届かないようです。
最初は一律取得するだけで3万円という案でしたが大きく後退しました。
健康保険証との紐づけはすでに実施されているので、これが必要だったかどうか疑問ですが
銀行口座と併せて取得を促しているところを見ると国民の銀行口座番号が欲しいという意図が
丸見えのような気がします。
現行の法律では銀行残高を政府に報告する義務はありませんが、税務種は職権をかざして銀行
口座残高を報告させることが可能です。つまり、銀行から報告する義務はありませんが税務署
からの開示要求があれば従わないといけないということです。
国税庁は国民の資産を完全に把握できれば所得税や住民税をきっちり取れ今以上の税収が期待
出来ると思っているので何としても国民の資産把握をしたいところでしょう。
仮に銀口座情報が政府の巨大コンピュータにインプットされるようになると日々の銀行取引が
丸見えになります。例えば贈与税というのは年間110万円まで無税ですが、こっそり子供に
110万円以上の仕送りをすることが難しくなるでしょう。
あるいは事業に関わるお金で売り上げの一部を入金しなかったなどの場合脱税の指摘を受ける
ことが出て来る可能性があります。
現行の段階では政府はこれらの情報を持っていないので税務署から指摘されない限り子供に
110万円以上の仕送りをすることは可能で実際に行われています。
また、個人事業などでも収入として計上せずに抜き取ることも可能なのでこうした内容を
国税庁が把握したいと思っていることは間違いありません。
日本の法律ではこうした個人情報は国家権力によってすべて開示されないように守られて
いますが、将来緊急事態法を含む日本国憲法が改憲された場合にはこの限りではありません。
国家の恣意的な解釈によりいかようにもなります。
マイナンバーカードを取得するかどうかは個人の自由ですが、その先の運用の事も考えて
慎重に判断しましょう。
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