ワクチンパスポート。とにかく何でもいいからやってしまえという魂胆がスケスケに見えてきますね。

政府は16日午前、イベント参加や飲食店を利用する際にワクチンの接種証明書や感染検査の陰性証明書を提示すれば人数制限などを緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の概要を専門家に示した。接種証明書は有効期限を当面設けず、証明書の画像やコピーの利用も可能にする。

同日開いた政府の新型コロナウイルス対策分科会で示し、了承された。山際大志郎経済財政・再生相は会合でワクチン接種の進展や検査体制の拡充を通じて「日常生活や経済社会活動に伴う感染リスクを以前より引き下げることができる」と述べた。「緊急事態宣言などのもとで講じてきた様々な行動制限について一定程度の緩和が可能になる」と説明した。

行動制限の緩和は接種証明書や陰性証明書の仕組みを活用する。再び緊急事態宣言を発令するような事態になっても条件を満たせば、イベントの開催や会食時の人数制限を設けないようにする。

ワクチンの接種証明は2回目の接種から14日以上経過したことを確認できるようにする。接種記録書などを直接撮影した画像やコピーも使えるようにする。有効期限は当面設けない方針だ。ワクチンを打てない人にはPCR検査による陰性証明を推奨し、有効期限は3日以内で検討する。

専門家は「接種を終えた人や検査で陰性の人でも感染リスクはある」と指摘した。感染状況や3回目のワクチン接種の進展に応じて有効期限を見直す必要があるとの意見が出た。

政府はこれまでにまとめた行動制限の緩和案で、事業者が感染対策をとったうえでワクチン・検査パッケージを使えばスポーツなどの大規模イベントの人数制限を撤廃する方針を盛り込んだ。宣言やまん延防止等重点措置で制限してきた5人以上での会食もできるようにする。

政府は専門家の意見を反映したうえで、19日にも行動制限の緩和策を正式に決める。新型コロナ対策の指針となる基本的対処方針を改定し、早ければ月内から適用する。