米国と歩調を合わせた備蓄石油の放出
岸田首相は24日、原油価格の高騰を抑えるため、史上初めてとなる石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出すると表明した。
岸田首相は、首相官邸で記者団に対し、米国が石油備蓄の放出を発表したことを受け、「我が国としても、米国と歩調をあわせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と述べた。さらに、「原油価格の安定は、コロナからの経済回復を実現する上で、大変重要な課題である」と強調した。
これまで東日本大震災やリビア情勢悪化の際に、民間の石油備蓄が放出されたが、国家備蓄が放出されるのは初めて。民間備蓄でなく国家備蓄を放出することについて、岸田首相は「まず国としてできるところからしっかり対応する」と説明した。
これに先立ち、米国のバイデン大統領が23日、ワシントンで会見し、今後、数カ月の間に、石油の備蓄を、あわせて5000万バレル放出すると表明した。
バイデン大統領は、日本、インド、韓国、イギリスも備蓄の放出に合意し、中国も同様の措置を取る可能性があるとしており、原油高騰に対し、各国が協調して対応することとなった。
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今回の日米中による備蓄放出に合わせたかのように原油先も尾価格が上昇している。
原油先物価格が大幅上昇 備蓄放出発表も・・・東京商品取引所
午前の東京商品取引所で中東産の原油先物価格が大幅に上昇しました。１キロリットル当たりの指標価格が一時５万５０００円台を付けて、およそ２週間ぶりの高値となるなど先行きは不透明です。
引用→https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4412072.html
これまで原油価格が安定していたのは
供給過剰状態にあるにも関わらず、OPECは減産をせずに供給過剰状態を継続して原油価格を下落させ、北米のシェール事業が採算割れをするようにした。
原油価格が1バレル100ドルであれば十分に採算に合う北米のシェール事業も、原油価格が50ドルまで下落してしまえば採算割れをする事業者も出てくるはず
引用→https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5831
というのが背景にあったが、コロナ禍で原油取引量が減りさらに下落基調にあったのがコロナ禍
が次第に収まりつつあり、同時に経済の再活動が活発になりそれに合わせて原油の需要が急激に
増えたことが今回の原油高の原因と言われている。
本来なら原油産生量を増産して価格安定を図るところだが、原油の増産は原油が売れたお金が入
ってこないと増産設備を増やせないという構造がありすぐに増産に結びついていないのが実情です。
そのため、今後も原油の先物価格は高値を維持していくだろうと思われます。
今回の備蓄石油の放出は歓迎すべきところですが、もともと石油が備蓄されているのは災害時に
不足する石油を確保しておこうという目的があるので、放出量が多くなりすぎると災害時の対応
に支障が出て来る怖れがあります。
いずれにせよ、石油やガソリンの高価格をそのまま放置すると経済的打撃が大きく、インフレ懸念
も高まることから今回の決定に至ったものと思われます。
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