事務費からの中抜きが目的でクーポンにしたの？
岸田政権が決めた18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐり、衆院予算委員会理事懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏は26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業にかかる費用について、財務省が約1200億円かかると説明したことを明らかにした。後藤氏は、現金だけでなくクーポンと2回に分けたことで事務費が約900億円も増えたと指摘、臨時国会で政府に問いただす考えだという。
後藤氏によると、財務省の担当者は理事懇で、現金給付の事務費は約300億円かかると説明した。そのうえで「クーポンもあわせると、最終的にトータルで1200億円かかる」と答えたという。
岸田政権は18歳以下の子どもを育てる世帯の支援として、所得制限つきで子ども1人あたり10万円相当を給付する。先行して現金5万円を支給し、残りの5万円分は子育て関連の商品やサービスに利用できるクーポンとして渡すことにしている。自治体の判断で現金に切り替えることも可能となっている。
マイコメント
やっぱりね。最初に指摘した通りでした。
クーポンにしたら事務経費が発生するのは当たり前の話です。
それをクーポン案を出した時点で事務経費の話は全くしないのだから
最初からおかしいのです。
18歳以下に5万円支給する予算は約5千億円のようだから、さらに事務費を
入れると総額がクーポン予算と合わせて1兆3千億円近くになります。
彼らは実にやり方が巧妙です。
必要なことだと国民に納得させて事務経費をかけるのですから。
その事務経費こそ中抜きできるものなのです。
何しろ詳細は国民にはわかりませんからね。
国民に報告する義務もないことだし・・・。
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